教員情報
タケダ ノリヒロ
TAKEDA Norihiro
武田 典浩
所属
法学部 法律学科
総合知的財産法学研究科 総合知的財産法学専攻(修士課程)
職種
教授
著書・論文歴
著書
現代企業法のエッセンス,108-141頁 (共著) 2022/05
著書
最新法務省令対応 令和元年会社法改正のポイントと実務への影響 (共著) 2021/03
著書
論文演習会社法第2版上巻,48-53頁 (共著) 2021/02
著書
論文演習会社法第2版下巻,274-280頁 (共著) 2021/02
著書
改正資金決済法対応 仮想通貨はこう変わる!暗号資産の法律・税務・会計 (共著) 2019/08
著書
ビジネス法務の理論と実践 (共著) 2019/07
著書
これ1冊でわかる!仮想通貨をめぐる法律・税務・会計 (共著) 2018/06
論文
イギリス法における債権者利益配慮義務に関する近時の展開-BTI 2014事件の分析- 法学新報 130 (9・10),283-313頁 (単著) 2024/03
論文
税理士のための重要商事判例第111回 株式会社の自己破産申立てに関する取締役の善管注意義務 月刊税務事例 56 (3),56-61頁 (単著) 2024/03
論文
商事非訟における実体法と手続法の交錯[第6回] キャッシュアウトにおける価格決定の申立て 法律のひろば 77 (1),107-113頁 (単著) 2024/02
論文
商事法判例研究 倒産の現実的危険性のある会社の取締役の善管注意義務 金融・商事判例 (1674),10-16頁 (単著) 2023/09/15
論文
イギリス再保険法におけるFollow the Settlements条項―近時の裁判例を参照して― 損害保険研究 84 (4),1-41頁 (単著) 2023/02
論文
〔商法六三三〕取締役の任期満了と取締役解任の訴えの利益 法学研究 95 (10),49-65頁 (単著) 2022/10
論文
ケーススタディお家騒動[第11回]差別的行使条件付新株予約権の無償割当てに対する株主意思確認の意義 税理 65 (11),242-249頁 (単著) 2022/09
論文
差別的行使条件付新株予約権の無償割当ての差止めが認められなかった事例(富士興産事件) 月刊税務事例 54 (8),104-109頁 (単著) 2022/08
論文
商事法判例研究 買収防衛策発動のための新株予約権無償割当ての差止めには理由がないとされた事例 金融・商事判例 (1635),2-7頁 (単著) 2022/03
論文
凍死の急激性 保険事例研究会レポート (348),1-8頁 (単著) 2022/01
論文
議決権拘束契約(株主間合意)の履行強制の可否 月刊税理 65 (1),177 (単著) 2022/01
論文
暗号資産における手続法・実体法の交錯第6回 暗号資産交換業者の責任―近時の裁判例より 法律のひろば 74 (12),61-68頁 (単著) 2021/12
論文
災害対応策としての再保険のしくみ 比較法制研究 (44),134-148頁 (単著) 2021/12
論文
「集団的債権者保護策としてのコベナンツ」という考え方について 野田博=大杉謙一=小宮靖毅編『丸山秀平先生古稀記念論文集 商事立法における近時の発展と展望』,339-362頁 (単著) 2021/10
論文
破産法及び利息制限法に違反する行為を株式会社に行わせた取締役の責任 法学セミナー増刊 速報判例解説vol.29 新・判例解説Watch【2021年10月】,135-138頁 (単著) 2021/10
論文
再保険契約の構造とその約款について―企業保険における約款解釈に関する一事例― 保険学雑誌 (654),23-42頁 (単著) 2021/09
論文
〔商法六一五〕株券発行会社において譲受人は意思表示のみによって有効に株式の譲渡を受けることができるとされた事例 法学研究 94 (4),117-128頁 (単著) 2021/04
論文
議決権拘束契約が法的拘束力を有する期間 月刊税理 64 (4),211 (単著) 2021/03
論文
〔海事判例研究〕 船舶金融のために締結された誓約の効力とそれに起因する会社更生手続申立の権利濫用又は信義則違反の該当性 早稲田法学 96 (1),181-194頁 (単著) 2020/11
論文
取締役責任論から見た倒産法の基礎理論―イギリス倒産法における不当取引の議論を参照して 最先端技術関連法研究 (19),39-63頁 (単著) 2020/11
論文
〔商法六〇一〕商品取引員の代表取締役に法令等遵守及び内部管理体制整備義務違反が認められた事例 法学研究 92 (10),75-88頁 (単著) 2019/10
論文
取締役倒産責任論の構造―対第三者責任の集団的処理論の可否 私法 (81),206-213頁 (単著) 2019/08
論文
税理士のための重要商事判例第53回 株式会社からの同社元取締役に対する善管注意義務違反を理由とする損害賠償請求が棄却された事例 月刊税務事例 51 (5),76-82頁 (単著) 2019/05
論文
ドイツにおける企業法・会社法(13) 有限会社の赤字口座への入金の際の支払禁止にかかる業務執行者の塡補責任 比較法雑誌 52 (3),223-241頁 (単著) 2018/12
論文
[商法五八六]ホテル内のマッサージ店による施術の過誤に関するホテル経営会社の名板貸責任 法学研究 91 (6),53-62頁 (単著) 2018/06
論文
商事法判例研究 問屋たる証券会社による委託者たる会社の取締役に対する損害賠償責任が否定された事例 金融・商事判例 (1542),8-13頁 (単著) 2018/06
論文
税理士のための重要商事判例第33回 誤振込みと被仕向金融機関による相殺 月刊税務事例 49 (9),84-89頁 (単著) 2017/09
論文
商事法判例研究 いわゆる和牛預託商法を営む会社の監査役等の顧客に対する損害賠償責任―安愚楽牧場事件― 金融・商事判例 (1517),8-13頁 (単著) 2017/06
論文
民事判例研究 残余財産分配に関する属人的な定めを導入するための株主総会特殊決議に代わる全株主の同意 法学新報 123 (8),313-325頁 (単著) 2017/01
論文
イギリス倒産法における不当取引責任-近時の展開とその問題点― 丸山秀平=中島弘雅=南保勝美=福島洋尚編『永井和之先生古稀記念論文集 企業法学の論理と体系』,483-534頁 (単著) 2016/08
論文
「倒産申立義務」復活論に関する一考察 早川勝=正井章筰=神作裕之=高橋英治編『ドイツ会社法・資本市場法研究』,344-369頁 (単著) 2016/06
論文
〔商法五六三〕債務超過の状態にある会社の整理と取締役の経営判断 法学研究 89 (4),113-124頁 (単著) 2016/04
論文
会社法学のプロムナード(第15回)倒産法が道を拓く? 取締役の対第三者責任論のこれから ビジネス法務 15 (5),120-123頁 (単著) 2015/05
論文
取締役の対第三者責任と役員責任査定との関係 飯田秀総=小塚荘一郎=榊素寛=高橋美加=得津晶=星明男編『落合誠一先生古稀記念 商事法の新しい礎石』,283-307頁 (単著) 2014/07
論文
ドイツにおける企業法・会社法(10)有限会社法64条3文の機能 比較法雑誌 47 (2),265-285頁 (単著) 2013/09
論文
企業統治の収斂と宗教的経路依存性 : Dirk Zetzscheの見解を参照して 愛知学院大学宗教法制研究所紀要 53,1-30頁 (単著) 2013/02
論文
民事判例研究(2) MBOにおける取締役の善管注意義務の内容 法学新報 118 (11/12),167-192頁 (単著) 2012/03
論文
四国銀行事件の検討--銀行の公共性,追加融資に焦点を合わせて 愛知学院大学論叢法学研究 52 (3/4),201-256頁 (単著) 2011/10
論文
判例研究 不正競争防止法2条1項1号、2号における「営業」と宗教法人の宗教活動(天理教豊文教会事件) 愛知学院大学宗教法制研究所紀要 51,81-103頁 (単著) 2011/02
論文
民事判例研究 原因関係が存在しない振込によって成立した普通預金の払戻請求と権利濫用 法学新報 116 (11/12),321-349頁 (単著) 2010/03
論文
判例研究 証券会社の指導助言義務 愛知学院大学論叢法学研究 50 (3/4),93-115頁 (単著) 2009/10
論文
ドイツにおける企業法・会社法(8)「会社の存立を破壊する侵害」法理の新動向 比較法雑誌 43 (1),113-166頁 (単著) 2009/06
論文
ドイツ有限会社法六四条三文改正案をめぐって 欧州における倒産引延責任をめぐる近時の発展を手がかりに 法学新報 114 (11/12),339-364頁 (単著) 2008/04
論文
ドイツ有限会社法における社員貸付法の改正 有限会社法の現代化および濫用の撲滅のための制定法案からの示唆 比較法雑誌 41 (3),181-246頁 (単著) 2007/12
論文
民事判例研究 証券会社の担当者による株価指数オプションの売り取引の勧誘が適合性の原則から著しく逸脱するものであったということはできないとして、不法行為の成立が否定された場合 法学新報 113 (1/2),583-606頁 (単著) 2006/07
論文
ドイツ有限会社法における自己資本補充規則の拡張 利用の引渡の理論をめぐって 中央大学大学院研究年報(法学研究科篇) 35,99-113頁 (単著) 2005/04
論文
取締役の債権者に対する信認義務 企業価値最大化義務の検討 中央大学大学院研究年報(法学研究科篇) 34,175-189頁 (単著) 2004/04
その他
会社法206条の2第4項所定の株主総会の決議を経ずになされた新株発行の効力 会社法トラブル解決Q&A+e追録第34・35合併号,81・121-81・130頁 (単著) 2024/06
その他
2023年学界回顧 会社法・金融商品取引法 法律時報 95 (13),106-118頁 (共著) 2023/12
その他
議決権拘束契約が法的拘束力を有する期間 会社法トラブル解決Q&A⁺e,669-677頁 (単著) 2020/12
その他
用語解説「金融商品取引法」「ディスクロージャー」 『JapanKnowledge』『日本大百科全書(ニッポニカ)』 (共著) 2020/07
その他
用語解説「クレジットカード」「デビットカード」「プリペイドカード」「外国為替及び外国貿易法」「銀行法」 『JapanKnowledge』『日本大百科全書(ニッポニカ)』 (共著) 2020/04
その他
MBOの実施において創業者である取締役が公開買付価格の決定に不当に介入し、その結果MBOが頓挫した場合に、当該取締役は会社に対していかなる責任を負うか 実務解説会社法Q&A追録第19号,937-942頁 (単著) 2017/12
その他
用語解説「会社更生法」「会社整理」「監査委員」「外国為替及び外国貿易法」「銀行法」「クレジットカード」「出資法」「製造物責任法」「中小企業基本法」「中小企業近代化促進法」「中小企業新事業活動促進法」「デビットカード」「電話勧誘販売」「プリペイドカード」「利息制限法」 『JapanKnowledge』『日本大百科全書(ニッポニカ)』 (共著) 2013/11