| 言語種別 | 日本語 |
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| 発行・発表の年月 | 2015/07 |
| 形態種別 | 単行本 |
| 標題 | 金融商品取引法に基づく課徴金制度に関する一考察―不適正な会計処理事件を契機に― |
| 執筆形態 | 単著 |
| 掲載誌名 | 『企業法の現代的課題―正井章筰先生古希記念祝賀―』 |
| 出版社・発行元 | 成文堂 |
| 巻・号・頁 | 513-534 |
| 著者・共著者 | 上村達男他編 |
| 概要 | 裁判所と金融庁で違法性判断が分かれた平成24年の三洋電機事件と平成25年のビックカメラ事件に関し、2社の会計処理の適正性を検証し、違法性及び役員の責任追及可能性を検討し、更に不適正な会計処理事件の事前の抑止策として期待される金商法の課徴金制度の活用に関し、開示違反に対するこれ迄の実施状況を確認し、上場会社に「真実の価値」を開示させる為の同制度の今後の課題（課徴金額・会計処理の適正性の保障）を提起する。 |
| ISBNコード | 978-4-7923-2675-3 |